掛川市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−02月22日-01号
この後、89ページ、 6目 2細目高額医療合算介護予防サービス費まで、介護サービス費に関係する細目が続きますが、それぞれ居宅介護サービス給付費と同様に、財源として一定割合で国からの負担金及び交付金、県からの負担金、支払基金からの交付金があります。 71ページをお願いします。
この後、89ページ、 6目 2細目高額医療合算介護予防サービス費まで、介護サービス費に関係する細目が続きますが、それぞれ居宅介護サービス給付費と同様に、財源として一定割合で国からの負担金及び交付金、県からの負担金、支払基金からの交付金があります。 71ページをお願いします。
２目高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の自己負担合計額が高額となった場合に給付するもので、前年度と同額です。 ５項１目特定入所者介護サービス費は、市民税非課税世帯の施設入所者等に対し、食費等の自己負担限度額との差額を給付するもので、前年度と同額です。 ２目から４目は、実績に基づき算定をいたしました。 次のページをお願いいたします。
第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が上限額を超えた部分に対する給付費の計上であります。
88ページの 6目 1細目高額医療合算介護サービス費は、要介護 1から 5に認定された方、89ページの 2細目高額医療合算介護予防サービス費は、要支援 1及び 2に認定された方、それぞれが年間の介護費と医療費を合算し、一定額を超えた分を償還払いするもので、財源として、国から20％の負担金と2.44％の調整交付金、県から12.5％の負担金、その他として介護給付費交付金があります。
第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第１目居宅介護サービス給付費、第３目地域密着型介護サービス給付費、第５目施設介護サービス給付費、第９目居宅介護サービス計画給付費、第４項高額介護サービス等費第１目高額介護サービス費、１３ページに参りまして、第５項高額医療合算介護サービス等費第１目高額医療合算介護サービス費は、いずれも今後の給付見込みに基づく追加であります。
また、地域介護予防活動支援事業では、地域における介護予防の場である「元気になろう会」及び「居場所」への支援を行い、「元気になろう会」は１か所、「居場所」の補助対象施設は２か所増えたとの答弁をはじめ、介護給付費準備基金元金積立金の背景について、高額医療合算介護サービス等費増額の要因についてなど、質疑・答弁がなされました。 福祉文教分科会では、質疑終結後、委員より意見はありませんでした。
高額医療合算介護等サービス費について、平成30年度より件数で1,009件増、金額で2,451万4,863円の増となっている。その詳細についてお伺いいたします。 以上です。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君） それでは、小栗議員の質疑に回答させていただきます。
２款５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方を利用し、支払いが高額になったときに負担を軽減するための給付です。 次に、110ページです。４款１項介護予防生活支援サービス事業費は、要支援認定及び要支援相当の方への介護サービスに対する給付費で、予算現額に対して94.8％の執行となりました。
地域密着型介護サービス事業２億7,075万8,866円、居宅介護福祉用具購入事業289万5,666円、居宅介護住宅改修事業698万4,163円、居宅介護サービス計画事業１億3,010万5,945円、特定入所者介護サービス事業8,784万2,031円、高額介護サービス事業5,821万5,955円、高額医療合算介護サービス事業786万8,983円。
２目高額医療合算介護サービス等費の執行率は、８９．０％でした。給付費に不足が見込まれたため、予備費より１００万円を充用しております。 ５項１目特定入所者介護サービス費の執行率は、９９．４％でした。 次のページをお願いいたします。 ３款１項１目の介護予防生活支援サービス事業費の執行率は、９７．６％でした。
３９４ページにかけての第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。
高額医療合算介護サービス事業995万8,000円、介護予防サービス給付費ですが、要支援１と要支援２の方が利用します８つの介護予防サービスに係る給付費です。
２目高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の自己負担合計額が高額となった場合に給付するもので、前年度比１０．０％の増です。 ５項１目特定入所者介護サービス費は、市民税非課税世帯の施設入所者等に対し、食費など自己負担限度額との差額を給付するもので、前年度と同額です。 ２目から４目は頭出しです。 次のページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費は、前年度比１．３％の増です。
２９ページにかけての第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。
第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第１目居宅介護サービス給付費、９ページに参りまして、第５項高額医療合算介護サービス等費第２目高額医療合算介護予防サービス費は、不足が見込まれる給付費の追加であります。 第３款地域支援事業費第２項包括的支援事業・任意事業費第１目包括的支援事業費は、不足が見込まれる人件費の追加で、第２目任意事業費は、時間外勤務手当の追加であります。
4目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は、合算することにより一定の上限額を超えた場合に給付するものです。 下段の 2項 1目介護予防・生活支援サービス事業費 1億 7,189万 6,000円は、第 1号訪問事業及び第 1号通所事業などの介護予防サービス事業費が主なものです。 144ページをお願いします。
第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第１目居宅介護サービス給付費及び第５目施設介護サービス給付費、第４項高額介護サービス等費第１目高額介護サービス費並びに１３ぺージにかけての第５項高額医療合算介護サービス等費第１目高額医療合算介護サービス費は、いずれも今後の給付見込みに基づく追加であります。
４項１目高額介護サービス等費と、次のページの２目高額医療合算介護サービス等費は、現段階における給付実績に基づき予算の増額を行うものです。 次のページをお願いいたします。 ３款１項１目及び２目介護予防生活支援サービス事業費は、現段階における給付実績に基づき予算の増額を行うものです。 ３項１目包括的支援事業費は、国庫補助金額の確定に伴う財源更正です。 次のページをお願いいたします。
施設介護サービス事業８億7,327万9,261円、居宅介護サービス事業11億3,322万2,395円、地域密着型介護サービス事業２億5,890万5,042円、居宅介護福祉用具購入事業263万5,051円、居宅介護住宅改修事業659万9,750円、居宅介護サービス計画事業１億2,633万7,367円、特定入所者介護サービス事業8,964万9,080円、高額介護サービス事業5,226万3,891円、高額医療合算介護
２款５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方を利用し、支払いが高額になったときに負担を軽減するための給付ですが、制度改正により支払い時期が翌年度に変更されたことから不用額が多くなりました。